目的・業種から助成金を検索できます

人事労務コンサルティング

ITの発達により、グローバル経済の企業間競争は激しさを増しています。日本は少子高齢化の進展による労働力人口の伸び悩みが予測されており、企業はより多様な雇用形態での人事労務管理を余儀なくされています。

人事労務コンサルティングとは、雇用形態差による人的リスクを最小限に抑え、激しい競争に勝ち抜くための人に対するコンサルティングのことです。従業員のモチベーションアップや制度構築、年金の法改正、年功序列制度の崩壊など、早急に取り組むべき問題が山積する中で、人事労務管理の重要性は益々増しています。

鷲澤経営労務研究所では、事業再生会社とタイアップして本当に苦しい人事問題を抱えた企業様を助けてまいりました。これまで培って得た人事労務管理の経験・ノウハウを活かし、経営戦略につながるシステムの制度設計、構築、運用に至るまでトータルサポートいたします。企画・打ち合わせ・実施など一貫して対応し、運用定着まで確実にフォローしてまいります。

就業規則作成・改定

会社の就業規則は、きちんと作成し・ある程度の期間ごとに見直していますか?
「親会社からもらったものを、そのまま作成している」
「最後に就業規則の見直しをかけたのは10年前だ」
などということはないでしょうか。

就業規則は、いわば会社の憲法です。
しかし、どれだけ手間をかけた就業規則も、会社の労働環境としっかりマッチしていないと、意味のないものになってしまいます。昨今の雇用形態の多様化や法改正などにより、労働環境は着実に変化しており、会社にマッチした就業規則こそが、人的リスクを回避するためには重要です。

この場合のリスクとは、従業員との間に生じる様々なトラブルという意味になります。リスク回避型就業規則は、こうした従業員とのトラブルを未然に防ぐ、あるいは解決することに主眼を置いて作られています。
就業規則の最も重要な役割は、「従業員との無用なトラブルを防止し、万が一のときに会社を守る盾となる (=リスク管理)」こと。
当事務所の就業規則作成・見直しは、このようなリスク管理をしっかり行い、従業員とのリスクを未然に防ぎ解決できる、各会社様に最適なものになっております。


ページの先頭に戻る

人事トラブル

前述にもあるとおり、当事務所は事業再生と協業しております。
そうした案件の中でも、今最も多い人事トラブルが未払い残業代の請求です。その社会的背景として昨今労働者の「権利意識の高まり」が感じられます。会社が上手くいっているときは問題ないのですが、会社が傾き始めた途端、未払い残業代の請求をするという労働者が増えてきています。
こうしたケースは他の労働者にも波及し、場合によっては数千もの巨額な金銭を支払うことになり、倒産の決定打にもなりかねない大きな問題となっています。

当事務所ではヒアリングすることで会社のリスクとしてあぶりだし、大きな問題になる前に防止する経験・ノウハウを持っております。人間が健康診断を行い病気の早期発見を心がけるように、会社も企業の経営診断を行い、少しでも早く問題を見つける必要があるのです。
思い当たる経営者様は、専門家である当事務所にご相談ください。


ページの先頭に戻る

解雇対策

昨今労働者の権利意識の高まりが顕著にみられ、労務管理の現場にも、理不尽な主張をする「問題社員」が増えてきています。このような問題社員は、人並み以上に法律知識を身につけ、自分に有利になるようにことを運ぼうとします。
たとえば、労働基準監督署に駆け込むほか、最悪の場合は裁判にまで持ち込もうとするケースさえあるのです。
結果として経営者自らが役所に呼び出されたり、事業所に調査に入られたり…。本業とは関係のないことに多くの時間を割かれるばかりか、解決のために多額の費用が必要となることも少なくありません。他の従業員への影響も大きく、何よりも経営者の精神的な負担は相当なものです。

このような「問題社員」をどうにかしたいが、今の労働基準法は100%労働者の味方です。しっかりとした手順・方法で解雇しなければ、より大きな問題につながりかねません。
当事務所は問題社員にリスクをかけず適切に解雇できる、制度構築・運用ノウハウに精通しております。思いあたる方は、一度相談ください。私たちが、必ず経営者様を救ってみせます。


ページの先頭に戻る

モチベーションアップ

従業員がやる気をもって業務に取り組めば、自らを成長させるとともに企業をも成長させることができます。従業員のモチベーションアップは、企業の継続的な成長に欠かせない要因の一つです。
従業員が能力を十二分に発揮するためには、皆が納得する透明性・公平性を兼ね備えた評価制度、さらには目標となる基準が必要で、評価を適正に反映する賃金制度も求められます。また、企業と従業員の目指すベクトルも一致していなければなりません。評価する側とされる側の目指すべきものが同じでなければ組織としての一体感に欠け、企業の業績アップは望めないからです。「ヒト」は成長するものです。

1. 成長のために必要であるかを明確にする。
2. その目標を達成するために計画を立てる。
3. 計画を実行して見直し次なる改善を行う。

これら従業員の将来への不安をやる気へと変える仕組みが必要です。

従業員のモチベーションアップのための方法は、もちろん賃金の増額や大規模な設備投資等、必ずしも多額のコストを必要とするものばかりではありません。わずかな配慮と工夫だけで、十分な効果が表れることも少なくありません。しかし、多忙な経営者の皆様は、どうしても細かいところまで目が行き届かず、従業員の方々は、立場上なかなか要望等を発言し難いのが実情です。
そのため、社会保険労務士等の第三者による定期的なチェックとアドバイスが必要となるのです。
「従業員にやる気が感じられない」「従業員に元気がない」「職場に活気がない」「辞める人が多い」「労災事故が多い(モチベーションの低下は労災事故増加の要因の一つ)」等。このようなことでお悩みなら、是非当事務所にご相談ください。十分な現地調査(ヒアリング、現場の視察等)を行った上で、各企業の実情に応じて最適な改善方法をご提案。従業員の皆様のモチベーションアップをお手伝いさせていただきます。


会社起業・労務の見直しをお考えの際にはご相談ください 〜  お急ぎの際はお電話ください TEL : 03-6269-3126
メールでのご相談