中小企業外国出願支援事業
公募受付期間
2014年7月25日（金曜）〜2014年8月20日（水曜）17時00分 厳守
ご利用条件
「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）」であること。※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方（個人事業主）を含みます。
応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っており、採択後に同内容の出願を外国へ年度内に出願（PCT国際出願 の国内移行及びマドプロ出願を含む）する予定があること。
審査委員会での審査（9月前半に実施）により採択された後、国内出願と同内容の外国出願を年度内に行う予定があること。
同一の外国出願案件について、他の機関から補助金を受けていないこと。
助成対象経費
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
補助率・上限額
・補助率：1／2
・1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
・案件ごとの上限額
特許：150万円
実用新案・意匠・商標：60万円
冒認対策商標（※）：30万円
（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願
2014年7月25日（金曜）〜2014年8月20日（水曜）17時00分 厳守
ご利用条件
「中小企業者」又は「中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）」であること。※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方（個人事業主）を含みます。
応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っており、採択後に同内容の出願を外国へ年度内に出願（PCT国際出願 の国内移行及びマドプロ出願を含む）する予定があること。
審査委員会での審査（9月前半に実施）により採択された後、国内出願と同内容の外国出願を年度内に行う予定があること。
同一の外国出願案件について、他の機関から補助金を受けていないこと。
助成対象経費
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
補助率・上限額
・補助率：1／2
・1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
・案件ごとの上限額
特許：150万円
実用新案・意匠・商標：60万円
冒認対策商標（※）：30万円
（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願
