市場開拓 助成事業
事業内容(支援内容)
助成対象商品の販路開拓のために、国内外の見本市への出展小間料、出展に付随する経 費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成します。
(1)助成対象期間 平成26年4月1日から最長平成27年6月30日まで(1年3ヶ月)
(2)助成金限度額 300万円
(3)助成率 助成対象と認められる経費の2分の1以内
(4)対象経費
国内外の見本市への出展等に要する経費の一部(5ページの「5 助成対象経費」参照) 注:助成対象商品及び関連する商品以外に係るすべての経費は助成対象になりません。
申請資格
以下の(1)から(14)までのすべてに該当することが申請資格となります。
(1) 次の1~3のいずれかに該当していること。
1 中小企業者(会社又は個人事業者)
2 中小企業団体等
3 特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
※【中小企業者】
以下に該当する中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないもの
(※)「大企業」とは、上記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者。 ただし、以下に該当するものは除く。
1 中小企業投資育成(株) 2投資事業有限責任組合
(※)「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合 ・大企業が単独で発行株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している
こと(予定を含む)


業種

資本金及び常時使用する従業員
製造業、ソフトウエア業、情報処理・提供 サービス業、建設業、運輸業、その他
3 億円以下又は 300 人以下
卸売業

1 億円以下又は 100 人以下
サービス業
5,000 万円以下又は 100 人以下
小売業

5,000 万円以下又は 50 人以下

-2-
・大企業が複数で発行株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していること。 (予定を含む)
・役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。 (予定を含む)
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられること。(予定を含む)
※【中小企業団体等】 中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体(協業組合等)又は中小企業等 協同組合法に基づく組合(事業協同組合等)
(2) 次の1~2のいずれかに該当していること
1中小企業者、特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人の方で、次のすべての要 件を満たしている。
ア 東京都内に主たる事業所を持ち、事業を営んでいること。
イ 都内税務署の受付印のある直近決算月の確定申告書の写し等を1期分以上提出できる
こと。
ウ 法人の場合は東京都に登記があること。個人事業者の場合は、都内税務署へ開業届出
又は確定申告の届出をしていること。
2中小企業団体等の方で、次のすべての要件を満たしている。
ア 構成員の半数以上が都内に主たる事業所を有し事業を営んでいる中小企業であること。 イ 確定申告書の写し等を1期分以上提出できること。
ウ 東京都に登記があること。
(3) 次の1~3のいずれかに該当していること 1法人の場合は、直近決算に係る「法人事業税及び法人都民税の納税証明書(都税事務所
発行)」が提出できること。
2個人事業者で事業税が課税対象の方は、「個人事業税の納税証明書(都税事務所発行)」及 び「住民税納税証明書(区市町村発行)」が提出できること。
3個人事業者で事業税が非課税の方は、代表者の「所得税納税証明書(その3)(税務署発行)」 及び「住民税納税証明書(区市町村発行)」が提出できること。
(4) 同一展示会・広告掲載等で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けないこと。
(5)本助成事業への同一年度における申請が、一事業者において一申請となっていること。
(6)東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
(7)過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていな いこと。
(8)当助成事業において販路開拓を行う製品・サービスの開発が平成25年12月31日ま でに完了していること。
(9)助成申請資格となる支援事業において、平成22年4月1日以降平成25年12月31 日までに必要となる要件を満たし、当該事業の支援対象商品等の販路開拓を目的として いること。
【助成申請資格となる支援事業と必要要件】
事業名
1 経営革新計画
2 東京都ベンチャー技術大賞 東京都
実施 平成 25 年 12 月 31 日までに 団体 必要となる要件
東京都 承認されていること(※1)
大賞、優秀賞、奨励賞又は特別 賞を受賞していること
3 新事業分野開拓者認定・支援事業 (東京都トライアル発注認定制度)
4 東京デザインコンペティション事業 (東京ビジネスデザインアワード)
5 受注型中小製造業競争力強化支援事業 (窓口:東京都中小企業団体中央会)
6 外国特許出願費用助成事業
7 ニューマーケット開拓支援事業
東京都 認定されていること
東京都 テーマ賞を受賞していること
東京都 助成額が確定していること(※2)
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 支援対象になっていること
8 事業可能性評価事業 公社
9 東京の伝統的工芸品チャレンジ大賞 公社
「可能性あり」と評価されてい ること
大賞、優秀賞、奨励賞又は一般 審査賞を受賞していること
10 新製品・新技術開発助成事業
11 社会的課題解決型研究開発助成事業
12 革新的技術の事業化支援事業
13 中小企業事業化支援ファンド
14 地域資源活用イノベーション創出助成事業 (地域中小企業応援ファンド)
15 重点戦略プロジェクト支援事業
16 都市課題解決のための技術戦略プログラム製 品開発プロジェクト助成事業
17 海外販路開拓支援事業 (海外販路ナビゲータによるハンズオン支援)
18 知財戦略導入支援事業 (ニッチトップ育成支援事業)
19 連携イノベーション促進プログラム助成事業
20 海外展開技術支援助成事業
21 製販一体型新製品開発支援事業 (事業化チャレンジ道場)
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 支援対象になっていること
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 支援対象になっていること
公社 修了認定されていること
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 「売れる製品開発道場」を修了 していること
※1 平成 25 年 12 月までの申請分を対象とした審査会において承認されていることです。 ※2「助成額が確定している」とは、採択されている(交付決定通知書を受けている)こ とではなく、助成事業完了後であり、「助成額の確定通知書を受けていること」です。
助成対象商品の販路開拓のために、国内外の見本市への出展小間料、出展に付随する経 費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成します。
(1)助成対象期間 平成26年4月1日から最長平成27年6月30日まで(1年3ヶ月)
(2)助成金限度額 300万円
(3)助成率 助成対象と認められる経費の2分の1以内
(4)対象経費
国内外の見本市への出展等に要する経費の一部(5ページの「5 助成対象経費」参照) 注:助成対象商品及び関連する商品以外に係るすべての経費は助成対象になりません。
申請資格
以下の(1)から(14)までのすべてに該当することが申請資格となります。
(1) 次の1~3のいずれかに該当していること。
1 中小企業者(会社又は個人事業者)
2 中小企業団体等
3 特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
※【中小企業者】
以下に該当する中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないもの
(※)「大企業」とは、上記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者。 ただし、以下に該当するものは除く。
1 中小企業投資育成(株) 2投資事業有限責任組合
(※)「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合 ・大企業が単独で発行株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資している
こと(予定を含む)


業種

資本金及び常時使用する従業員
製造業、ソフトウエア業、情報処理・提供 サービス業、建設業、運輸業、その他
3 億円以下又は 300 人以下
卸売業

1 億円以下又は 100 人以下
サービス業
5,000 万円以下又は 100 人以下
小売業

5,000 万円以下又は 50 人以下

-2-
・大企業が複数で発行株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していること。 (予定を含む)
・役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していること。 (予定を含む)
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられること。(予定を含む)
※【中小企業団体等】 中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体(協業組合等)又は中小企業等 協同組合法に基づく組合(事業協同組合等)
(2) 次の1~2のいずれかに該当していること
1中小企業者、特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人の方で、次のすべての要 件を満たしている。
ア 東京都内に主たる事業所を持ち、事業を営んでいること。
イ 都内税務署の受付印のある直近決算月の確定申告書の写し等を1期分以上提出できる
こと。
ウ 法人の場合は東京都に登記があること。個人事業者の場合は、都内税務署へ開業届出
又は確定申告の届出をしていること。
2中小企業団体等の方で、次のすべての要件を満たしている。
ア 構成員の半数以上が都内に主たる事業所を有し事業を営んでいる中小企業であること。 イ 確定申告書の写し等を1期分以上提出できること。
ウ 東京都に登記があること。
(3) 次の1~3のいずれかに該当していること 1法人の場合は、直近決算に係る「法人事業税及び法人都民税の納税証明書(都税事務所
発行)」が提出できること。
2個人事業者で事業税が課税対象の方は、「個人事業税の納税証明書(都税事務所発行)」及 び「住民税納税証明書(区市町村発行)」が提出できること。
3個人事業者で事業税が非課税の方は、代表者の「所得税納税証明書(その3)(税務署発行)」 及び「住民税納税証明書(区市町村発行)」が提出できること。
(4) 同一展示会・広告掲載等で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けないこと。
(5)本助成事業への同一年度における申請が、一事業者において一申請となっていること。
(6)東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
(7)過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていな いこと。
(8)当助成事業において販路開拓を行う製品・サービスの開発が平成25年12月31日ま でに完了していること。
(9)助成申請資格となる支援事業において、平成22年4月1日以降平成25年12月31 日までに必要となる要件を満たし、当該事業の支援対象商品等の販路開拓を目的として いること。
【助成申請資格となる支援事業と必要要件】
事業名
1 経営革新計画
2 東京都ベンチャー技術大賞 東京都
実施 平成 25 年 12 月 31 日までに 団体 必要となる要件
東京都 承認されていること(※1)
大賞、優秀賞、奨励賞又は特別 賞を受賞していること
3 新事業分野開拓者認定・支援事業 (東京都トライアル発注認定制度)
4 東京デザインコンペティション事業 (東京ビジネスデザインアワード)
5 受注型中小製造業競争力強化支援事業 (窓口:東京都中小企業団体中央会)
6 外国特許出願費用助成事業
7 ニューマーケット開拓支援事業
東京都 認定されていること
東京都 テーマ賞を受賞していること
東京都 助成額が確定していること(※2)
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 支援対象になっていること
8 事業可能性評価事業 公社
9 東京の伝統的工芸品チャレンジ大賞 公社
「可能性あり」と評価されてい ること
大賞、優秀賞、奨励賞又は一般 審査賞を受賞していること
10 新製品・新技術開発助成事業
11 社会的課題解決型研究開発助成事業
12 革新的技術の事業化支援事業
13 中小企業事業化支援ファンド
14 地域資源活用イノベーション創出助成事業 (地域中小企業応援ファンド)
15 重点戦略プロジェクト支援事業
16 都市課題解決のための技術戦略プログラム製 品開発プロジェクト助成事業
17 海外販路開拓支援事業 (海外販路ナビゲータによるハンズオン支援)
18 知財戦略導入支援事業 (ニッチトップ育成支援事業)
19 連携イノベーション促進プログラム助成事業
20 海外展開技術支援助成事業
21 製販一体型新製品開発支援事業 (事業化チャレンジ道場)
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 支援対象になっていること
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 支援対象になっていること
公社 修了認定されていること
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 助成額が確定していること(※2)
公社 「売れる製品開発道場」を修了 していること
※1 平成 25 年 12 月までの申請分を対象とした審査会において承認されていることです。 ※2「助成額が確定している」とは、採択されている(交付決定通知書を受けている)こ とではなく、助成事業完了後であり、「助成額の確定通知書を受けていること」です。
